マテリアルカタパルト 掲載者向け利用規約

第1条（目的）

1. この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社Co-LABO MAKER（以下「当社」といいます。）が運営する「マテリアルカタパルト（Material Catapult）」に係るサービス（以下「本サービス」といい、次条において定義します。）について、掲載者（次条において定義します。）として利用する法人、研究機関その他の団体及び個人（以下「法人等」といいます。）に対する利用条件を定めるものです。
2. 本規約は、本サービスを利用する掲載者と当社との間で、掲載者による本ウェブサイト等の利用に係る一切の関係に適用されます。掲載者は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
3. 掲載者として本サービスの利用を希望する法人等（以下「登録希望者」といいます。）が、当社所定の方法（本ウェブサイト等の申込画面におけるチェックボックスへの入力その他当社の定める方法を含みます。）により本規約に同意の上、掲載の申込みを行い、当社が第3条に定める掲載者としての登録手続を完了することにより、本規約を契約条件として掲載者と当社との間に本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。）が成立します。
4. 掲載者が未成年者である場合は、親権者等の法定代理人の同意を得た上で本サービスを利用するものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する次の用語は、次の各号に定める意味を有します。

1. 「本サービス」とは、当社が「マテリアルカタパルト（Material Catapult）」の名称で提供する、素材・化学領域を中心とする技術又は素材（以下「素材等」といいます。）に関する用途開発、市場検証及び引き合わせの支援サービス（当社が別途提供する事業開発支援サービスを含みます。）をいいます。
2. 「掲載者」とは、次条に基づき登録を行い、本サービスにおいて、自己が保有又は管理する素材等に関する情報の掲載及び配信を行う法人等をいいます。
3. 「会員」とは、別途当社が定める会員規約に同意の上、会員登録を行い、本サービスにおいて掲載情報等の閲覧、問い合わせその他の利用を行う者をいいます。
4. 「ニーズ企業」とは、素材等の導入、購買、共同開発その他の活用を検討する法人等（会員である場合を含みます。）をいいます。
5. 「ネットワーク」とは、当社が保有又は管理する研究者、技術者、事業開発担当者、調達・購買担当者その他の会員及び顧客のデータベースをいいます。
6. 「掲載情報」とは、掲載者から当社に対して、本サービスにおける掲載、コンテンツ制作及び配信のために提供される一切の情報（素材等に関する技術資料、論文、特許資料、分析データ、仕様書、画像その他の情報を含みます。）をいいます。
7. 「用途仮説コンテンツ」とは、当社又は当社の指定する専門家が、掲載情報を基に立案又は制作する用途仮説、業界タグ・用途タグ、紹介ページ、特集ページその他のコンテンツをいいます。
8. 「引き合わせ」とは、本サービス（システム上の連絡・チャット機能を含みます。）を通じて、又は当社のサポートにより、掲載者とニーズ企業との間に商談その他の直接の連絡の機会が生じることをいいます。
9. 「事業開発支援サービス」とは、当社が掲載者に対して別途締結する個別契約に基づき提供する、ターゲット企業の探索・選定、個別提案、PoC（概念実証）の推進、量産化・事業化の伴走その他の事業開発に関する支援サービス（BPO）をいいます。
10. 「本ウェブサイト等」とは、当社が本サービスのために運営するウェブサイト（そのドメインの如何を問わず、当社が本サービスのために運営する一切のウェブサイト及びアプリケーションを含みます。）、そのドメインが「@co-labo-maker.com」であるメールアドレスを用いた当社とのメールその他当社が本サービスのために用いる連絡手段をいいます。
11. 「通信機器」とは、スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器をいいます。

第3条（掲載者登録）

1. 登録希望者は、本規約の内容に同意し、かつ、当社の定める一定の情報（以下「掲載者情報」といいます。）を提供し、当社が定める手続により掲載者の登録申請を行います。
2. 前項の登録申請は、必ず登録希望者において本契約の締結権限を有する者が行わなければなりません。また、登録希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
3. 当社は、当社の基準に従い、登録希望者の登録の可否を判断するものとします。当社が登録を認める場合には、その旨を登録希望者に通知し、この通知により登録希望者の掲載者としての登録は完了したものとします。
4. 当社は、登録希望者が次の各号のいずれかの事由に該当する場合若しくはそのおそれがある場合又はその他当社の裁量により登録が適当でないと判断した場合には、登録を拒否することができるものとします。
   1. 登録申請を行った者が、登録希望者において本契約の締結権限を有していない場合
   2. 当社に提供された掲載者情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがある場合
   3. 過去に本サービスの利用の登録を取り消された者と同一の法人等又は代表者が同一等であると合理的に判断できる者の再登録である場合
   4. 法人等の代表者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていない場合
   5. 暴力団員等（第24条第1項において定義します。本号において同じとします。）である、又は資金提供その他を通じて暴力団員等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等暴力団員等との何らかの交流若しくは関与を行っている場合
   6. その他当社が別途定める本サービスの登録条件を満たしていない場合
5. 掲載者は、本サービス上のアカウントを第三者に対して利用させ、又は貸与、譲渡、売買、質入等をすることはできません。

第4条（登録情報及び通信機器に関する管理）

1. 掲載者は、掲載者情報及び掲載情報（以下総称して「登録情報」といいます。）に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知するものとします。
2. 掲載者は、本サービスの提供を受けるために必要な通信機器、通信手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全て掲載者の負担とします。
3. 掲載者は、登録情報及び通信機器の管理責任を負います。登録情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は掲載者が負い、当社は当社に故意又は過失のない限り一切の責任を負いません。

第5条（本サービスの内容）

1. 当社は、掲載者に対し、当社の裁量に基づき、次の各号のサービスを提供します。
   1. 掲載情報の受領並びに当社又は当社の指定する専門家による内容の確認及び用途仮説の立案
   2. 用途仮説コンテンツ（紹介ページ・特集ページを含みます。）の制作
   3. 本ウェブサイト等のカタログへの掲載
   4. ネットワークに対するメールマガジンの配信その他の打診
   5. 引き合わせ
   6. 前各号に付随又は関連するサービス
2. 事業開発支援サービス（BPO）は、本サービスの標準的な提供内容には含まれず、当社と掲載者との間で別途締結する個別契約に基づき提供されるものとします。
3. 当社は、本サービスの内容、機能又は提供方法を、掲載者の事前の承諾を得ることなく、追加、変更又は改善することができます。

第6条（掲載の申込み及び掲載可否の判断）

1. 本サービスにおいて掲載情報の掲載を希望する掲載者は、当社の定める方法により当社に対して掲載情報の提供を行うものとします。
2. 当社は、受領した掲載情報について、当社が別途定める掲載基準に従って掲載の可否を判断し、掲載を認める場合にはその旨を掲載者に通知し、本ウェブサイト等に掲載するものとします。
3. 掲載者は、掲載に先立ち、当社が提示する用途仮説コンテンツのプレビューを確認し、当社の定める方法により掲載の承認を行うものとします。掲載者が承認した後に本ウェブサイト等への掲載及び配信が行われます。

第7条（専門家レビュー及び用途仮説コンテンツの制作）

1. 当社は、掲載情報に基づき、当社又は当社の指定する専門家をして用途仮説コンテンツを制作させることができます。
2. 用途仮説コンテンツの内容、形式、表現及び掲載の範囲は、当社が掲載者と協議の上、最終的に当社の裁量により決定します。
3. 当社は、用途仮説コンテンツにおいて、素材等の想定用途、想定業界その他の市場に関する見解を示すことがありますが、これらはあくまで仮説であって、当該用途若しくは業界における需要、引き合わせ、成約、事業化その他いかなる成果をも保証するものではありません。

第8条（掲載情報に関する表明及び保証）

掲載者は、当社に対して、掲載情報の提供にあたり、次の各号の事項を表明し、保証します。

1. 掲載情報に虚偽又は誤解を生じさせる情報が含まれないこと
2. 掲載情報に記載の素材等について、自らが正当な権利に基づき保有又は管理しており、本サービスにおける掲載、コンテンツ化及び配信を行う正当な権限を有していること
3. 掲載情報及びその本サービスにおける利用が、第三者の知的財産権、営業秘密その他の権利を侵害せず、かつ法令又は第三者との契約に違反しないこと
4. 掲載情報の提供及び本サービスにおける利用について、必要な第三者の同意又は許諾を得ていること
5. 掲載情報に、掲載者が公開を意図しない未公開の技術情報又は営業秘密が、掲載者の意図に反して含まれていないこと

第9条（掲載情報の利用許諾）

1. 掲載者は、当社に対し、掲載情報を本サービスの提供のために利用（用途仮説コンテンツの制作、本ウェブサイト等への掲載、ネットワークへの配信、引き合わせのための開示を含みます。）することを無償で許諾します。
2. 掲載者は、当社及び当社の指定する専門家に対し、用途仮説コンテンツの制作の目的の範囲内で掲載情報を利用することを許諾します。
3. 掲載者は、当社が本サービスの実績の紹介又は広報の目的で、掲載者の名称、素材等の名称及び用途仮説コンテンツの一部を利用することについて、あらかじめ同意するものとします。ただし、掲載者が事前に書面（電磁的方法を含みます。）により別段の申出をした場合はこの限りではありません。

第10条（掲載の停止・削除）

当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、掲載者への事前の通知の有無を問わず、掲載情報又は用途仮説コンテンツの全部若しくは一部の掲載及び配信を停止し、又はこれを削除することができるものとします。

1. 掲載情報が当社の別途定める掲載基準を充足していない場合
2. 前条第8条に係る表明及び保証に反している場合（掲載後にこれに反する状態が生じた場合を含みます。）
3. 掲載者が本規約又は当社と別途締結する個別契約に違反した場合
4. 掲載情報又は用途仮説コンテンツが第三者の知的財産権その他の権利を侵害し、又はそのおそれがある場合
5. 掲載情報又は用途仮説コンテンツの内容が社会通念上不適切である場合
6. 掲載者が当社又は第三者からの問合せに対して合理的な理由なく回答せず、又は誠実に対応しない場合

第11条（引き合わせ）

1. 当社は、掲載情報及び用途仮説コンテンツに基づき、当社の裁量により、ネットワークに属するニーズ企業その他当社が適切と判断する者に対し、掲載情報及び用途仮説コンテンツを提供し、又は打診を行うことができます。
2. ニーズ企業は、本サービス上の連絡・チャット機能等を通じて、掲載者に対し素材等に関する問合せその他の連絡を行うことができ、掲載者は、これに応じて本サービス上でニーズ企業とやり取りを行うことができます。
3. 掲載者が希望する場合、当社は、当社の裁量により、掲載者とニーズ企業との引き合わせ（商談日時の設定その他の連絡の仲介を含みます。）をサポートすることができます。
4. 掲載者は、当社が掲載情報及び用途仮説コンテンツをニーズ企業に提供すること、並びに本サービス上でニーズ企業に対して掲載者の連絡先その他の情報が開示されることにつき同意します。当該提供又は開示により掲載者が損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。

第12条（引き合わせ成果報酬）

1. 掲載者は、引き合わせが成立した場合、当社に対し、当社が別途定める料金表に従い、引き合わせ1件あたりの成果報酬（以下「引き合わせ手数料」といいます。）を支払うものとします。
2. 前項において「引き合わせが成立した場合」とは、本サービスを通じて又は当社のサポートにより、掲載者とニーズ企業との間で商談（アポイントメント）の日時が設定された時をいいます。商談の日時の設定後に、当該商談が実際に実施されたか否か、及び取引、契約その他の成果が生じたか否かは、引き合わせ手数料の発生に影響しません。
3. 引き合わせ手数料は、素材等の取引の成否、金額又は継続の有無にかかわらず、商談の日時の設定1件ごとに発生します。

第13条（直接取引等の禁止）

1. 掲載者は、本サービスを通じて又は当社の紹介若しくはサポートにより知り合ったニーズ企業（会員を含みます。）との間で、当社を介さずに直接、素材等の取引、業務委託、共同開発その他の契約（以下「直接取引」といいます。）を行い、又はこれを勧誘してはならないものとします。
2. 前項の規定は、引き合わせの成立の有無にかかわらず、掲載者が本サービスを通じて又は当社の紹介若しくはサポートにより当該ニーズ企業と最初に接触した日から1年間、適用されるものとします。
3. 掲載者が前二項に違反して直接取引を行った場合、当社は、当該掲載者に対し、引き合わせ手数料相当額を違約金として請求することができるものとします。ただし、当社に生じた損害が当該違約金の額を超える場合、当社は超過額の賠償を別途請求することを妨げられません。

第14条（事業開発支援サービス（BPO））

1. 掲載者は、事業開発支援サービスの利用を希望する場合、当社に対し、当社の定める方法により申し込むものとします。
2. 事業開発支援サービスの具体的な内容、期間、費用（成功報酬を含みます。）その他の条件は、当社と掲載者との間で別途締結する個別契約において定めるものとします。当該個別契約と本規約の内容に矛盾抵触がある場合は、当該個別契約が優先します。
3. 当社は、事業開発支援サービスにより、PoC契約、量産契約、共同開発契約その他いかなる成果が得られることをも保証しません。

第15条（サービス手数料及び精算方法）

1. 掲載者は、当社が別途定める料金表に従い、本サービスの手数料（掲載に係る費用、引き合わせ手数料その他のオプション費用を含み、以下「サービス手数料」といいます。）を当社に支払うものとします。
2. サービス手数料は、当社が別途定める場合を除き、消費税等を別途加算した額とします。
3. 掲載者によるサービス手数料の支払は、当社の発行する請求書に基づき、当社の指定する期日までに、当社の指定する金融機関の口座への振込送金の方法により行われるものとします。なお、振込手数料は、掲載者の負担とします。
4. 当社は、掲載者から受領したサービス手数料については、本規約に定める場合を除き、いかなる理由であれ、返還を行わないものとします。

第16条（用途仮説コンテンツ等の知的財産権）

1. 用途仮説コンテンツ（紹介ページ・特集ページを含みます。）に関する著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）その他一切の知的財産権は、当社又は当社の指定する専門家に帰属します。ただし、掲載情報に含まれる素材等自体に関する知的財産権は、掲載者又は正当な権利者に留保されるものとし、本条によって移転しません。
2. 当社は、掲載者に対し、本契約の有効期間中、用途仮説コンテンツを掲載者自身の営業その他の目的で利用することを許諾します。利用の範囲及び条件は、当社が別途定めるところによります。
3. 本契約が終了した場合の用途仮説コンテンツの取扱いは、当社が別途定めるところによります。

第17条（当社コンテンツの知的財産権）

1. 掲載者は、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて当社により提供される全ての情報及びコンテンツ（前条の用途仮説コンテンツを含み、以下総称して「当社コンテンツ」といいます。）を著作権法に定める私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
2. 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、掲載者には帰属しません。

第18条（禁止事項）

1. 当社は、掲載者による本サービスの利用に際して、次の各号に定める行為を禁止します。
   1. 本規約に違反する行為（本規約に基づく表明及び保証に反する場合を含みます。）
   2. 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為
   3. 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
   4. 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
   5. 法令又は条例等に違反する行為
   6. 公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為
   7. 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
   8. 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
   9. 事実に反する情報又はそのおそれのある情報を提供する行為
   10. 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
   11. マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用する行為
   12. 本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
   13. 他の掲載者又は会員のアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
   14. その他当社が不適当と判断する行為
2. 当社は、掲載者の行為が前項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、本サービスの利用制限、掲載の停止・削除、本契約の解除による退会処分その他当社が必要かつ合理的と判断する措置を講じることができます。

第19条（解除）

1. 当社は、掲載者が次の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、退会させることができます。
   1. 第3条第4項各号のいずれかの事由に該当する場合（本サービスへの登録後に該当するようになった場合を含みます。）
   2. 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
   3. その他当社が不適当と判断した場合
2. 前項各号に掲げる場合のほか、当社は、掲載者に対して30日前までに事前に通知することにより、本契約を解除し、退会させることができます。また、掲載者が退会を希望する場合、当社が定める退会手続により、当月末日をもって本契約を解除し、退会することができます。

第20条（非保証・免責）

1. 本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。また、当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
2. 当社は、本サービスにより、掲載情報の閲覧、引き合わせ、成約、事業化その他いかなる成果が得られることをも保証しません。
3. 掲載者が本サービスを利用するにあたり、本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます。）に遷移する場合があります。その場合、掲載者は、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、これを利用します。外部サービスの内容について、当社は一切の保証をしません。
4. 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
5. 本サービスの利用に関し、掲載者が会員、ニーズ企業その他の第三者との間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、かかるトラブルは、掲載者が自らの費用と負担において解決します。

第21条（損害賠償責任）

1. 掲載者は、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。
2. 本規約の他の定めにかかわらず、当社が掲載者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社の賠償の範囲は、現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除きます。）に限られ、かつ、その額は、損害発生日から直近1年間に当該掲載者から受領したサービス手数料の累積総額を上限とします。

第22条（秘密保持）

1. 掲載者及び当社は、本サービスの利用に関して知り得た相手方の情報のうち、開示当事者が受領当事者に対し秘密である旨を示して開示した情報（口頭で開示された情報については、開示後5日以内に秘密情報である旨を書面（電磁的方法を含みます。）で通知した情報に限り、以下「秘密情報」といいます。）を、厳重かつ適正に管理するものとし、開示当事者の事前の書面による同意なく第三者に開示、提供及び漏洩し、又は本サービスの利用のために必要な範囲以外に使用してはならないものとします。ただし、受領当事者は、自己若しくは関係会社の役員若しくは従業員又は弁護士、税理士等法令上守秘義務を負う者に対しては、本条と同様の義務を負わせることを条件に、必要最小限の範囲で秘密情報を開示することができます。
2. 前項の規定にかかわらず、当社が用途仮説コンテンツの制作、掲載、配信及び引き合わせのために掲載情報を利用及び開示することは、秘密保持義務の違反を構成しないものとします。ただし、掲載者が第8条第5号に基づき公開を意図しないものとして特定した情報については、この限りではありません。
3. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
   1. 開示を受けた時、既に所有していた情報
   2. 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
   3. 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
   4. 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
4. 第1項の規定にかかわらず、受領当事者は、法令、裁判所、行政庁又は規制権限を有する公的機関の規則、裁判、命令、指示等により秘密情報の開示を要求される場合、必要な範囲で秘密情報を開示することができます。

第23条（反社会的勢力の排除）

1. 掲載者及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
   1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
   4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
   5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 掲載者及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし若しくは暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し若しくは相手方の業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
3. 掲載者及び当社は、相手方が暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項に該当する行為をし、又は第1項の表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
4. 掲載者及び当社は、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第24条（本サービスの変更・停止・廃止）

1. 当社は、メンテナンス等のために、掲載者に通知することなく、本サービスを停止又は変更することがあります。
2. 当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。この場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第25条（地位の譲渡等）

掲載者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。ただし、当社が事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編に伴ってこれらを譲渡又は移転しようとする場合はこの限りでなく、掲載者はあらかじめこれに同意するものとします。

第26条（個人情報の取扱い）

本サービスにおける個人情報の取扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。

第27条（分離可能性）

1. 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
2. 本規約の規定の一部がある掲載者との関係で無効又は取消しとなった場合でも、本規約は他の掲載者との関係では有効とします。

第28条（本契約の有効期間）

本契約の有効期間は、本契約成立時から掲載者が退会するまでの間とします。なお、掲載者が当社に支払う手数料等に関する規定は、その支払いが完了するまで、第9条、第16条、第17条、第20条から第23条まで、第24条第2項、第26条、本条、第30条から第32条までの規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。

第29条（本規約の変更）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
   1. 本規約の変更が、掲載者の一般の利益に適合するとき
   2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を掲載者に通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法により掲載者に周知します。
3. 前二項の規定にかかわらず、前項の周知後に掲載者が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に掲載者が解約の手続をとらなかった場合、当該掲載者は本規約の変更に同意したものとします。

第30条（準拠法）

本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。

第31条（合意管轄）

掲載者と当社との間における一切の訴訟は、仙台地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第32条（その他）

1. 掲載者は、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
2. 細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。